- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※1 事業用土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2016/06/29 13:22- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2016/06/29 13:22- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、前連結会計年度末と比較して73億58百万円増加し、275億4百万円となりました。主な要因は、MMBを連結子会社としたことなどにより、支払手形・工事未払金が10億91百万円、未成工事受入金が15億53百万円、工事損失引当金が21億76百万円、退職給付に係る負債が10億7百万円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して34億48百万円増加し、184億60百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が21億22百万円増加、その他有価証券評価差額金が6億84百万円減少、MMBを連結子会社としたことにより非支配株主持分が20億57百万円増加したためであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2016/06/29 13:22- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/29 13:22- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 15,011,758 | 18,460,251 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | 2,057,983 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (-) | (2,057,983) |
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