有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成26年11月7日付で締結した株式譲渡に関する契約に基づき、平成27年4月1日にエム・エム ブリッジ株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エム・エム ブリッジ株式会社
事業の内容 橋梁、沿岸構造物等の製造、据付、販売及び修理
(2) 企業結合を行った理由
従来から共同企業体での鋼橋の製作・施工等を通じ、長年にわたり信頼、協力関係を築いてまいりましたが、今後の橋梁事業の持続的成長発展のためには、更なる技術力の集積・向上、経営の合理化・効率化による収益力強化が必要との考えで一致し、鋼橋部門でこれまで築き上げてきた実績をもとに、得意分野の補完性を活かし、技術力、営業力、コスト競争力でシナジーを発揮し、新設橋梁のみならず大規模修繕・大規模更新が期待される保全事業などを含めた橋梁事業全般において、共同で更なる事業展開を図る方策を検討していくためであります。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
エム・エム ブリッジ株式会社
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51%を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,736千円
5. 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
1,498,208千円
(2) 発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、平成26年11月7日付で締結した株式譲渡に関する契約に基づき、平成27年4月1日にエム・エム ブリッジ株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エム・エム ブリッジ株式会社
事業の内容 橋梁、沿岸構造物等の製造、据付、販売及び修理
(2) 企業結合を行った理由
従来から共同企業体での鋼橋の製作・施工等を通じ、長年にわたり信頼、協力関係を築いてまいりましたが、今後の橋梁事業の持続的成長発展のためには、更なる技術力の集積・向上、経営の合理化・効率化による収益力強化が必要との考えで一致し、鋼橋部門でこれまで築き上げてきた実績をもとに、得意分野の補完性を活かし、技術力、営業力、コスト競争力でシナジーを発揮し、新設橋梁のみならず大規模修繕・大規模更新が期待される保全事業などを含めた橋梁事業全般において、共同で更なる事業展開を図る方策を検討していくためであります。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
エム・エム ブリッジ株式会社
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51%を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 331,500千円 |
| 取得原価 | 331,500 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,736千円
5. 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
1,498,208千円
(2) 発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 11,343,448千円 |
| 固定資産 | 387,736 |
| 資産合計 | 11,731,185 |
| 流動負債 | 7,289,333 |
| 固定負債 | 854,187 |
| 負債合計 | 8,143,521 |
| 非支配株主持分 | 1,757,955 |