#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して8億88百万円増加し、556億31百万円となりました。主な要因は、現金預金が26億44百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が23億21百万円および流動資産のその他に含まれる未収入金が11億93百万円それぞれ増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して29億97百万円減少し、275億61百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が13億5百万円、未払金が5億79百万円、繰延税金負債が5億46百万円および工事損失引当金が4億45百万円それぞれ減少したためであります。
2019/06/26 13:47
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」261千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 13:47
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が279,000千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が261千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」及び総資産はそれぞれ278,739千円減少しております。
なお、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 13:47