- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款により取締役会の専決とされる事項および「取締役会規則」に定める株主総会、決算、役員、株式・社債、人事・組織、内部統制システムの整備、資産、資金調達・会計、事業再編、グループ全体に関する事項および子会社取締役会の決議事項のうち当社にとっても重要な事項、その他重要な業務執行に関する事項などの案件を審議し、決定するとともに、取締役(子会社を含む)の職務の執行を監督しております。
ⅱ)監査等委員会
2023/06/29 16:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 16:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額1百万円、セグメント間取引消去△1,246百万円及び全社費用△207百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 16:06 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/29 16:06- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 16:06 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱エム・ジー・コーポレーション
エム・ケイ・エンジ㈱
エム・ケイ・ワークス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 16:06 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 事業用土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2023/06/29 16:06- #8 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2023/06/29 16:06- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 6,441 | 5,156 |
| 契約資産(期首残高) | 17,759 | 17,331 |
| 契約資産(期末残高) | 17,331 | 21,363 |
| 契約負債(期首残高) | 3,322 | 2,933 |
契約
資産は、工事契約において、進捗度に応じて認識した収益にかかる完成工事未収入金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。
2023/06/29 16:06- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 16:06- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 工具器具・備品 | 0 | 3 |
| 無形固定資産 | - | 2 |
| 長期前払費用 | 0 | - |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 16:06 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
2023/06/29 16:06- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 16:06 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9 固定資産の圧縮記帳
補助金及び保険金の受取により取得価額から直接減額した圧縮記帳額は次のとおりであります。
2023/06/29 16:06- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/29 16:06- #18 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、当社と保有先との長期的・安定的な関係の構築など取引関係の維持等を目的として、上場株式を政策保有しております。保有株式につきましては、年度ごと、株式保有先ごとに業績・株価・配当・成長性など多角的に検証し、取締役会にて検証結果を審議・承認しております。その結果、保有意義が不十分、あるいは資本コストに見合っていないと判断した保有株式については、保有先企業との対話などを踏まえたうえで縮減することとしており、この方針に基づき2022年度は1銘柄を売却しました。今後も縮減を進め、2022年～2026年の中期経営計画期間中のできるだけ早い時期に、純資産に対する政策保有株式簿価の割合を10%以下にまで縮減します。
また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社グループと個々の投資先企業の持続的成長に資するか否かの視点に立って、議案ごとの賛否を判断することとしております。
2023/06/29 16:06- #19 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 宮地エンジニアリング株式会社 | 遊休資産 | 千葉県市原市 | 土地 | 10百万円 |
当社グループは、まず当社及び連結子会社別にグルーピングを行い、さらにそれぞれの連結子会社において事業用
資産、個別の賃貸用不動産、共用
資産にグルーピングを行っております。そのうち連結子会社宮地エンジニアリング株式会社の事業用
資産については、社内管理している事業区分別にグルーピングを行っております。
宮地エンジニアリング株式会社における
資産グループのうち、千葉県市原市の旧独身寮につきましては、土地売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式評価損 | 3,224百万円 | | 3,224百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 241百万円 | | 242百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △963 | | △1,064 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 872 | | 935 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億11百万円の資金減少(前連結会計年度は11億85百万円の資金減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入6億3百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出11億円、無形固定資産の取得による支出1億36百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 16:06- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/29 16:06- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,638百万円 | 2,798百万円 |
| 期待運用収益 | 47 | 50 |
| 退職給付の支払額 | △170 | △177 |
| 年金資産の期末残高 | 2,798 | 2,904 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 16:06- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
完成工事補償引当金の計上基準は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりでありますが、翌連結会計年度において瑕疵担保等の責任割合や費用が見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/29 16:06- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2023/06/29 16:06- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)投資有価証券 | 5,189 | 5,188 | △0 |
| 資産計 | 28,961 | 28,961 | △0 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 9,810 | 9,810 | - |
(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 39,091 | 41,568 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,710 | 6,059 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (5,710) | (6,059) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
