有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、職級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,419百万円	5,377百万円
勤務費用	342	342
利息費用	24	31
数理計算上の差異の発生額	△127	△254
退職給付の支払額	△281	△343
退職給付債務の期末残高	5,377	5,152

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,638百万円	2,798百万円
期待運用収益	47	50
数理計算上の差異の発生額	△31	△76
事業主からの拠出額	314	310
退職給付の支払額	△170	△177
年金資産の期末残高	2,798	2,904

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,635百万円	3,496百万円
年金資産	△2,798	△2,904
	836	591
非積立型制度の退職給付債務	1,742	1,655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,579	2,247
退職給付に係る負債	2,579	2,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,579	2,247

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	342百万円	342百万円
利息費用	24	31
期待運用収益	△47	△50
数理計算上の差異の費用処理額	75	27
過去勤務費用の費用処理額	△12	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	382	338

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
過去勤務費用	12百万円	12百万円
数理計算上の差異	△178	△205
合 計	△166	△193

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△25百万円	△12百万円
未認識数理計算上の差異	151	△54
合 計	126	△67

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	43%	45%
債券	39	34
株式	10	13
合同運用口	8	8
現金及び預金	0	△0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4～0.7%	0.8～1.1%
長期期待運用収益率	1.8%	1.8%