有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間または職級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間または職級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,647,931千円	4,739,650千円
勤務費用	304,760	319,953
利息費用	13,762	22,626
数理計算上の差異の発生額	△63,459	28,744
退職給付の支払額	△163,342	△177,039
退職給付債務の期末残高	4,739,650	4,933,935

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,910,099千円	2,059,781千円
期待運用収益	34,381	37,076
数理計算上の差異の発生額	5,815	27,581
事業主からの拠出額	197,094	102,643
退職給付の支払額	△87,610	△79,377
年金資産の期末残高	2,059,781	2,147,704

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,324,000千円	2,428,072千円
年金資産	△2,059,781	△2,147,704
	264,219	280,368
非積立型制度の退職給付債務	2,415,649	2,505,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,679,868	2,786,230
退職給付に係る負債	2,679,868	2,786,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,679,868	2,786,230

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	304,760千円	319,953千円
利息費用	13,762	22,626
期待運用収益	△34,381	△37,076
数理計算上の差異の費用処理額	78,880	67,959
確定給付制度に係る退職給付費用	363,021	373,463

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△148,155千円	△66,796千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	297,153千円	230,357千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	48%	47%
債券	27	35
株式	11	10
合同運用口	14	8
現金及び預金	0	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3～0.6%	0.3～0.5%
長期期待運用収益率	1.8%	1.8%