有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社は、2021年6月25日開催の第18回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成し、3名全員が社外取締役であります。
監査等委員会は、監査室および会計監査人との緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い、監査の充実に努めております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	髙島 秀則	2回	2回
常勤監査役	長谷川 寛	9回	9回
社外監査役	中里 哲三	2回	2回
社外監査役	辻川 正人	9回	9回
社外監査役	樋口 眞人	7回	7回

(注) 髙島秀則および中里哲三は、2020年6月25日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの監査役会への出席回数を記載しております。また、樋口眞人は、2020年6月25日開催の第17回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
監査役会は、監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人報酬に対する同意の可否、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等の審議を行いました。また、子会社を含めたガバナンスの状況、内部統制システムの運用状況、働き方改革への取組状況、事業計画進捗状況などを監査しました。
c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問・助言を行っております。また、監査役全員による代表取締役およびグループ企画管理本部担当取締役との会談を半期ごとに開催し、監査所見に基づく提言・意見交換を行っております。さらに年2回開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。
d.常勤監査役及び社外監査役の活動状況
常勤監査役長谷川寛は、当社取締役会のほか兼務している子会社の経営会議・取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等重要な会議に出席し、必要に応じ質問・意見の表明を行うほか、会計監査人から会計監査(四半期レビューを含む)および内部統制監査の実施状況の報告を受け、会計監査人による、子会社宮地エンジニアリング株式会社の千葉工場および架設工事現場等の往査に立ち会い、会計監査の相当性のチェックを行っております。また重要な決裁書類の閲覧、各取締役から担当業務の状況・課題のヒアリングおよび意見交換等を行い、これらの内容を監査役会において社外監査役に報告し、適時に共有いたしました。
社外監査役は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席して必要に応じて意見表明を行うほか、疑問点がある場合は取締役からヒアリングを行っております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行から独立した立場で内部監査を実施する監査室(専任1名、兼務4名)を設置しております。当社の監査室は、監査等委員および主要事業子会社の監査役ならびに会計監査人と緊密な連携をとり、グループ全体の業務遂行、内部統制、コンプライアンス・リスク管理状況の監査を定期的に実施し、結果を取締役会および監査等委員などに適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
辻村 茂樹
南泉 充秀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性ならびに品質管理体制を具備しており、また当社グループが展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、当社グループの会計監査人として適任と判断し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、この基準に基づいて会計年度ごとに評価を実施し、会計監査人の選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	8,000	-	8,000	-
連結子会社	34,500	-	37,000	-
計	42,500	-	45,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積書をもとに、監査計画(監査内容、監査人数等)の内容を検討し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。