有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成し、3名全員が社外取締役であります。監査等委員会は、監査室および会計監査人との緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い、監査の充実に努めております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則月1回の定期開催のほか、必要に応じて、適宜臨時に開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数(出席率)
取締役(監査等委員)	太田 英美	13回	13回(100%)
取締役(監査等委員)	辻川 正人	3回	3回(100%)
取締役(監査等委員)	樋口 眞人	13回	13回(100%)
取締役(監査等委員)	植村 淳子	10回	10回(100%)

(注) 辻川正人は、2025年6月27日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの監査等委員会への出席回数を記載しております。また、植村淳子は、2025年6月27日開催の第22回定時株主総会にて選任されたのちの監査等委員会への出席回数を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員でない取締役の人事に関する意見陳述、会計監査人報酬に対する同意の可否、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案、監査上の主要な検討事項(KAM)等の審議を行いました。また、子会社を含めたガバナンスの状況、コンプライアンスならびに内部統制システムの運用状況、働き方改革への取組状況、事業計画進捗状況などを監査しました。
なお、当事業年度において、監査等委員会でのサステナビリティに関連する論議は特段実施しておりませんが、監査等委員である取締役は、取締役においてサステナビリティについての報告を受け、また、議論に参加することを通じてサステナビリティ推進委員会の活動状況を監視しております。
c.監査等委員の主な活動
・取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問・助言を行っております。
・当社の代表取締役および子会社の代表取締役等との会談を半期ごとに開催し、経営全般について監査所見に基づく提言・意見交換を行っております。
・年2回開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見表明を行っています。
・会計監査人から会計監査(期中レビューを含む)および内部統制監査の実施状況の報告を受け、会計監査の相当性のチェックを行っております。
・内部統制システムを活用して情報収集に努め、監査等委員会事務局へ会議出席、資料閲覧等を指示して情報収集を行っている。
・子会社の本社および工事現場の視察を行い、関係者から説明や報告を受けるなどして業態把握を行い、業務が適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行から独立した立場で内部監査を実施する監査室(3名)を設置しております。当社の監査室は、監査等委員および主要事業子会社の監査役および内部監査部門ならびに会計監査人と緊密な連携をとり、年間内部監査計画に基づいてグループ全体の業務遂行、内部統制、コンプライアンス・リスク管理状況の監査を定期的に実施しています。
内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果を取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会ならびに監査等委員および監査等委員会などに適宜報告しております。また、監査室のスタッフは、監査等委員会の職務に関し監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従い、人事異動・考課等は監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとし、執行部門からの独立性と監査室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
中里 直記
石川 裕樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性ならびに品質管理体制を具備しており、また当社グループが展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、当社グループの会計監査人として適任と判断し、選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、この基準に基づいて会計年度ごとに評価を実施し、会計監査人の選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	24	-	24	-
連結子会社	28	-	28	-
計	52	-	52	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積書をもとに、監査計画(監査内容、監査人数等)の内容を検討し、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。