有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。
(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の見通しにつきましては、経済再生・デフレ脱却に向けて前進しておりますが、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策などから海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。
当社グループは、総合エンジニアリング力を有した企業グループとして広範囲にわたる橋梁技術に強みと特色を持ち、新設橋梁事業、鉄道橋・鉄構などの民間事業を中心に事業収益の改善を図ってまいりました。
当社グループは、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努めてまいります。また、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。
なお、当社グループは、昨年の5月13日に公表しております平成28・29・30年度中期経営計画の目標達成に向けて、以下の取り組みを推進しております。
橋梁事業につきましては、依然として需給ギャップが大きく、激しい受注競争が続くものと思われますが、大阪湾岸道路西伸部や新大宮上尾道路が新規事業化されるなど、今後、期待が持てます。このような環境下、当社グループは、これまで以上に技術提案力・積算精度・情報収集力を高め、総合エンジニアリング力を発揮し更なる受注量の確保に努めてまいります。
鉄道橋・鉄構事業につきましては、リニア中央新幹線、北海道・北陸・長崎新幹線など高速鉄道網の整備や、JR、私鉄のターミナル駅を中心とした一体開発、高架化、連続立体交差化が進められる見通しであります。鉄構関連におきましても、独自技術が必要なシールドトンネル向けの鋼製セグメントや、沈埋函、ハイブリッドケーソン、浮体構造物などの沿岸構造物の需要が見込まれ、これまでの豊富な実績、営業力、技術力を駆使して受注活動を強力に推進し、施工量と収益性を確保してまいります。
保全事業につきましては、高速道路各社およびJR各社による高速道路や新幹線などの大規模更新、大規模修繕工事が、継続的に発注される見通しでありますが、応札会社は、総合エンジニアリング力を有する会社に限られ、この状況は更に強まるものと考えられます。このような需要環境のなか、積極的に対応し同事業の強化拡大を図ってまいります。
建築・土木関連事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピック大会開催に向け、関連施設の建設が本格化していく見込みであり、個別案件ごとの取り組みを強化してまいります。
FRP事業につきましては、有望な製品も多く安定的需要が見込まれており、FRP合成床板、F-Deck(緊急時の渡し板)など新製品の充実を図り、グループを挙げて顧客開拓を強化してまいります。
また、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、共同企業体を組成して大型案件に応札するとともに、きめ細かな応札対応を展開し受注確率を高め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流、i-Constructionの推進に取り組むとともに、経費削減などを強力に進め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。