有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合等)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更および株式併合ならびに定款の一部変更を平成29年6月28日開催の第14回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
1.株式併合
(1)目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
株式会社東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重して、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	69,194,543株
併合により減少する株式数	62,275,089株
併合後の発行済株式総数	6,919,454株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に併合の割合を乗じた理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
2.定款の一部変更の内容
(1)単元株式数の変更
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)発行可能株式総数の変更
平成29年10月1日をもって、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るため、普通株式の発行可能株式総数を276,778,000株から27,677,800株に変更いたします。
3.単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の日程
取締役会決議日 平成 29 年 5 月 12 日
定時株主総会決議日 平成 29 年 6 月 28 日
単元株式数の変更の効力発生日 平成 29 年 10 月 1 日(予定)
株式併合の効力発生日 平成 29 年 10 月 1 日(予定)
定款一部変更の効力発生日 平成 29 年 10 月 1 日(予定)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,409.55円	2,772.42円
1株当たり当期純利益金額	346.09円	320.89円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。