- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人(社会)のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。内部統制の継続的改善によりガバナンスの強化を推進し、コンプライアンス活動や教育を通じ重大コンプライアンス違反のリスクの回避・軽減に努めております。「事業部長会議」、「経営計画策定会議」、「本部長会議」、「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
2025/06/26 9:18- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人(社会)のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。内部統制の継続的改善によりガバナンスの強化を推進し、コンプライアンス活動や教育を通じ重大コンプライアンス違反のリスクの回避・軽減に努めております。「事業部長会議」、「経営計画策定会議」、「本部長会議」、「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
2025/06/26 9:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 9:18- #4 事業の内容
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) ファスニング事業
あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理のほか、電動油圧工具関連事業を行っております。
2025/06/26 9:18- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメント変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、各報告セグメントの構成内容を見直し、「機能材事業」に含めておりました電動油圧工具関連事業を「ファスニング事業」に移管いたしました。
これは、新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに、事業拡大とニッチトップを実現します”の遂行にあたり、ファスニング事業の拡大に向け、マネジメント体制の変更を行ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。2025/06/26 9:18 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材の本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 9:18- #7 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ファスニング事業 | 519 | ( 91) |
| 機能材事業 | 141 | (127) |
(注) 1.臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式等の取得により新たに新光ナイロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 458,468 | 千円 |
| 固定負債 | △36,551 | 千円 |
| 負ののれん発生益 | △209,783 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 1,313,000 | 千円 |
株式等の取得により新たに株式会社光洋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 497,352 | 千円 |
| 固定負債 | △318,756 | 千円 |
| 負ののれん発生益 | △89,325 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 600,000 | 千円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #9 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2019年4月 | 事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社(2024年1月成光産業株式会社に合併し解散)を子会社化する(連結子会社) |
| 2021年8月 | ファスニング事業の顧客対応の充実を図るため、日本メカニック株式会社を子会社化する(連結子会社) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 2023年2月 | センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社WDSを子会社化する(連結子会社) |
| 2023年4月 | ファスニング事業の強化と拡大を図るため、新光ナイロン株式会社を子会社化する(連結子会社) |
| 2023年4月 | センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社光洋を子会社化する(連結子会社) |
| 2024年10月 | 電子基板事業の強化と拡大を図るため、アキヤ電気株式会社を子会社化する(連結子会社) |
| 2024年10月 | ファスニング事業の強化を図るため、日光精機株式会社を子会社化する(非連結子会社) |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年5月 | 三幸商事株式会社入社(現サンコーテクノ株式会社) |
| 2003年10月 | 当社福岡支店長 |
| 2009年4月 | 当社ファスニング事業部西日本営業部長 |
| 2010年4月 | 当社執行役員ファスニング営業本部長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員営業本部副本部長 |
| 2020年4月 | 当社執行役員ファスニング事業本部長 |
| 2023年4月 | 当社執行役員ファスニング事業部長 |
| 2023年6月 | 当社取締役兼ファスニング事業部長(現任) |
| (主要な兼職) |
- #11 研究開発活動
当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。
現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は227,207千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
2025/06/26 9:18- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 子会社株式取得関連費用 | 1.0% | 1.6% |
| 負ののれん発生益 | △3.9% | △2.8% |
| その他 | △0.3% | △0.2% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは、2016年3月期第1四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の2つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。2025年3月期よりスタートした新中期経営計画「S.T.GVision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”(最終年度2027年3月期)のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025/06/26 9:18- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して727百万円(22.6%)増加(合併に伴う増加5百万円、その他の増加721百万円)し、当連結会計年度末には3,940百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,474百万円の増加(前連結会計年度1,431百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が1,574百万円に加え、減価償却費が395百万円、売上債権の減少額が155百万円、棚卸資産の減少額460百万円となった一方、負ののれん発生益が145百万円、投資有価証券売却益が151百万円、未払消費税等の減少額が156百万円、法人税等の支払額が664百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,440百万円の減少(前連結会計年度は1,616百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が998百万円、投資有価証券の取得による支出が120百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が568百万円、子会社株式の取得による支出が200百万円、預け金の増加が180百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が552百万円、保険積立金の解約による収入が104百万円となったことによるものであります。
2025/06/26 9:18- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においてファスニング事業の物流設備を中心に、1,003百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2025/06/26 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
