- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人(社会)のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。「事業部長会議」「経営計画策定会議」「本部長会議」「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。2026/06/24 9:33 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人(社会)のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。「事業部長会議」「経営計画策定会議」「本部長会議」「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
2026/06/24 9:33- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材の本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 9:33- #4 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。
(1) ファスニング事業
あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理のほか、電動油圧工具関連や電子機器用・自動車用の微細なねじ・シャフト部品の事業を行っております。
2026/06/24 9:33- #5 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ファスニング事業 | 636 | (111) |
| 機能材事業 | 163 | (139) |
(注) 1.臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
- #6 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2019年4月 | 事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社(2024年1月成光産業株式会社に合併し解散)を子会社化する(連結子会社) |
| 2021年8月 | ファスニング事業の顧客対応の充実を図るため、日本メカニック株式会社を子会社化する(連結子会社) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 2023年2月 | センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社WDSを子会社化する(連結子会社) |
| 2023年4月 | ファスニング事業の強化と拡大を図るため、新光ナイロン株式会社を子会社化する(連結子会社) |
| 2023年4月 | センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社光洋を子会社化する(連結子会社) |
| 2024年10月 | 電子基板事業の強化と拡大を図るため、アキヤ電気株式会社を子会社化する(連結子会社) |
| 2024年10月 | ファスニング事業の強化を図るため、日光精機株式会社(2025年11月日本メカニック株式会社と合併し解散)を子会社化する(非連結子会社) |
| 2026年1月 | ファスニング事業の強化を図るため、甲府精鋲株式会社を子会社化し、併せて同社の子会社であるKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.を当社の孫会社とする(連結子会社) |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年5月 | 三幸商事株式会社入社(現当社) |
| 2003年10月 | 当社福岡支店長 |
| 2009年4月 | 当社ファスニング事業部西日本営業部長 |
| 2010年4月 | 当社執行役員ファスニング営業本部長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員営業本部副本部長 |
| 2020年4月 | 当社執行役員ファスニング事業本部長 |
| 2023年4月 | 当社執行役員ファスニング事業部長 |
| 2023年6月 | 当社取締役兼ファスニング事業部長(現任) |
| (主要な兼職) |
- #8 研究開発活動
当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。
現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は330,710千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
2026/06/24 9:33- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは、2016年3月期第1四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の2つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。2025年3月期よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”(最終年度2027年3月期)のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026/06/24 9:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 生産金額(千円) | 前期比(%) |
| ファスニング事業 | 5,746,982 | 98.3 |
| 機能材事業 | 2,073,283 | 121.5 |
(注) 金額は製造原価によっております。
b. 受注状況
- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においてファスニング事業の物流設備を中心に、837百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2026/06/24 9:33- #12 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
「ファスニング事業」セグメントにおいて、2026年2月28日をみなし取得日として甲府精鋲株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を284,319千円計上しております。
なお、負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/24 9:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
