- 3435
- 2026/10/09
- 時価
- 132億円
- PER 予
- 9.56倍
- 2010年以降
- 4.4-39.54倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.6倍
- 2010年以降
- 0.4-1.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.05%
- ROE 予
- 6.24%
- ROA 予
- 4.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 1億2226万
- 2017年3月31日 -4.74%
- 1億1647万
個別
- 2016年3月31日
- 1億628万
- 2017年3月31日 -0.39%
- 1億587万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2017/06/29 9:56
おおよその割合前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 賞与 204,344 千円 196,054 千円 賞与引当金繰入額 86,055 千円 76,057 千円 退職給付費用 148,526 千円 120,830 千円
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2017/06/29 9:56 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/06/29 9:56
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 48,202 5 45,546 2,661 賞与引当金 106,288 105,872 106,288 105,872 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳2017/06/29 9:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 32,619千円 32,492千円 未払事業税 14,464千円 6,940千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 9:56
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 38,078千円 36,105千円 未払事業税 17,466千円 9,571千円
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。2017/06/29 9:56
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。