有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,619千円	32,492千円
未払事業税	14,464千円	6,940千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,221千円	992千円
たな卸資産評価損否認	4,659千円	5,729千円
未払役員退職慰労金	21,811千円	21,901千円
退職給付引当金	277,301千円	287,890千円
投資有価証券評価損否認	452千円	519千円
関係会社株式評価損	9,364千円	9,364千円
その他	31,171千円	34,003千円
繰延税金資産小計	407,065千円	399,835千円
評価性引当額	△38,234千円	△26,615千円
繰延税金資産合計	368,830千円	373,219千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△4,920千円	△3,775千円
土地圧縮積立金	△40,471千円	△40,471千円
繰延ヘッジ損益	―	△34,344千円
その他有価証券評価差額金	△10,764千円	△15,645千円
その他	△12,478千円	△12,478千円
繰延税金負債合計	△68,635千円	△106,716千円
繰延税金資産(負債)の純額	300,195千円	266,502千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。