有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,854千円	32,334千円
未払事業税	11,414千円	13,669千円
未払賞与	24,379千円	47,609千円
棚卸資産評価損否認	10,045千円	10,878千円
未払役員退職慰労金	9,856千円	9,856千円
退職給付引当金	293,601千円	289,831千円
株式報酬費用	19,921千円	22,295千円
関係会社株式評価損	20,705千円	20,705千円
その他	25,433千円	28,172千円
繰延税金資産小計	448,211千円	475,353千円
評価性引当額	△44,094千円	△45,798千円
繰延税金資産合計	404,116千円	429,554千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△40,471千円	△40,471千円
繰延ヘッジ損益	△5,247千円	-
その他有価証券評価差額金	△18,034千円	△14,428千円
その他	△12,478千円	△12,478千円
繰延税金負債合計	△76,231千円	△67,379千円
繰延税金資産(負債)の純額	327,885千円	362,175千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払賞与」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金損金算入限度超過額」及び「投資有価証券評価損否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました69,250千円は、「未払賞与」24,379千円、「株式報酬費用」19,921千円、「その他」24,949千円、「貸倒引当金損金算入限度超過額」48千円は及び「投資有価証券評価損否認」434千円は、「その他」にそれぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	-
受取配当金等の益金不算入	△3.3%	-
住民税均等割	1.7%	-
試験研究費等の税額控除	△0.9%	-
その他	0.2%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。