有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,621千円	36,330千円
未払事業税	15,821千円	25,091千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,492千円	21,017千円
たな卸資産評価損否認	14,302千円	13,769千円
未払役員退職慰労金	26,723千円	26,723千円
退職給付引当金	313,065千円	310,659千円
投資有価証券評価損否認	525千円	525千円
その他有価証券評価差額金	3,213千円	―
関係会社株式評価損	11,053千円	11,053千円
その他	30,606千円	22,002千円
繰延税金資産小計	477,426千円	467,173千円
評価性引当額	△39,595千円	△40,811千円
繰延税金資産合計	437,831千円	426,362千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,883千円	△8,362千円
土地圧縮積立金	△47,008千円	△47,008千円
その他有価証券評価差額金	―	△3,995千円
繰延税金負債合計	△49,892千円	△59,366千円
繰延税金資産(負債)の純額	387,939千円	366,995千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	―
住民税均等割	3.2%	―
評価性引当額の増減による影響	1.9%	―
受取配当金等の益金不算入	△2.6%	―
その他	0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が6,013千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,013千円増加しております。