有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,992千円	32,619千円
未払事業税	4,305千円	14,464千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,210千円	15,221千円
たな卸資産評価損否認	19,966千円	4,659千円
未払役員退職慰労金	24,245千円	21,811千円
退職給付引当金	279,757千円	277,301千円
投資有価証券評価損否認	475千円	452千円
関係会社株式評価損	9,856千円	9,364千円
その他	26,081千円	31,171千円
繰延税金資産小計	415,892千円	407,065千円
評価性引当額	△38,349千円	△38,234千円
繰延税金資産合計	377,542千円	368,830千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,402千円	△4,920千円
土地圧縮積立金	△42,597千円	△40,471千円
その他有価証券評価差額金	△10,136千円	△10,764千円
その他	△13,134千円	△12,478千円
繰延税金負債合計	△72,270千円	△68,635千円
繰延税金資産(負債)の純額	305,271千円	300,195千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	―
受取配当金等の益金不算入	△1.4%	―
住民税均等割	1.5%	―
試験研究費等の税額控除	△1.6%	―
税率変更による期末繰延税金資産の修正	2.5%	―
減資に伴う子会社株式譲渡損	△12.6%	―
その他	0.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,375千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,810千円、その他有価証券評価差額金が565千円増加しております。