訂正有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,026千円	32,854千円
未払事業税	11,689千円	11,414千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	187千円	48千円
たな卸資産評価損否認	10,747千円	10,045千円
未払役員退職慰労金	9,856千円	9,856千円
退職給付引当金	306,296千円	293,601千円
投資有価証券評価損否認	434千円	434千円
関係会社株式評価損	20,705千円	20,705千円
その他	62,595千円	69,250千円
繰延税金資産小計	455,539千円	448,211千円
評価性引当額	△42,375千円	△44,094千円
繰延税金資産合計	413,163千円	404,116千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△739千円	-千円
土地圧縮積立金	△40,471千円	△40,471千円
繰延ヘッジ損益	△17,732千円	△5,247千円
その他有価証券評価差額金	△10,523千円	△18,034千円
その他	△12,478千円	△12,478千円
繰延税金負債合計	△81,946千円	△76,231千円
繰延税金資産(負債)の純額	331,216千円	327,885千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1%
受取配当金等の益金不算入	-	△3.3%
住民税均等割	-	1.7%
試験研究費等の税額控除	-	△0.9%
その他	-	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。