有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,492千円	31,805千円
未払事業税	6,940千円	6,492千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	992千円	619千円
たな卸資産評価損否認	5,729千円	6,647千円
未払役員退職慰労金	21,901千円	20,373千円
退職給付引当金	287,890千円	297,850千円
投資有価証券評価損否認	519千円	215千円
関係会社株式評価損	9,364千円	9,364千円
その他	34,003千円	34,094千円
繰延税金資産小計	399,835千円	407,463千円
評価性引当額	△26,615千円	△27,958千円
繰延税金資産合計	373,219千円	379,505千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,775千円	△2,623千円
土地圧縮積立金	△40,471千円	△40,471千円
繰延ヘッジ損益	△34,344千円	△46,990千円
その他有価証券評価差額金	△15,645千円	△17,415千円
その他	△12,478千円	△12,478千円
繰延税金負債合計	△106,716千円	△119,979千円
繰延税金資産(負債)の純額	266,502千円	259,525千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.4%
受取配当金等の益金不算入	―	△2.6%
住民税均等割	―	1.9%
試験研究費等の税額控除	―	△1.2%
その他	―	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.9%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。