有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,743	千円	39,888	千円
未払事業税	10,714	千円	14,776	千円
未払賞与	54,303	千円	57,298	千円
棚卸資産評価損否認	101,978	千円	89,811	千円
未払役員退職慰労金	9,182	千円	9,182	千円
退職給付引当金	284,284	千円	256,965	千円
株式報酬費用	23,352	千円	26,164	千円
関係会社株式評価損	21,310	千円	21,310	千円
その他	32,059	千円	44,922	千円
繰延税金資産小計	576,929	千円	560,320	千円
評価性引当額	△52,342	千円	△53,890	千円
繰延税金資産合計	524,586	千円	506,429	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△41,654	千円	△41,654	千円
その他有価証券評価差額金	△8,693	千円	△11,054	千円
その他	△12,843	千円	△12,843	千円
繰延税金負債合計	△63,190	千円	△65,551	千円
繰延税金資産(負債)の純額	461,396	千円	440,877	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等の益金不算入	△4.4	%	△3.0	%
住民税均等割	1.5	%	1.1	%
試験研究費等の税額控除	△1.8	%	△1.7	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.6	%		-
抱合せ株式消滅差益		-	△1.2	%
その他	△0.5	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	%	25.3	%