有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,639	千円	39,743	千円
未払事業税	14,550	千円	10,714	千円
未払賞与	53,878	千円	54,303	千円
棚卸資産評価損否認	22,144	千円	101,978	千円
未払役員退職慰労金	9,856	千円	9,182	千円
退職給付引当金	289,124	千円	284,284	千円
株式報酬費用	20,074	千円	23,352	千円
関係会社株式評価損	20,705	千円	21,310	千円
その他	33,267	千円	32,059	千円
繰延税金資産小計	502,240	千円	576,929	千円
評価性引当額	△48,763	千円	△52,342	千円
繰延税金資産合計	453,476	千円	524,586	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△40,471	千円	△41,654	千円
その他有価証券評価差額金	△13,797	千円	△8,693	千円
その他	△12,478	千円	△12,843	千円
繰延税金負債合計	△66,748	千円	△63,190	千円
繰延税金資産(負債)の純額	386,728	千円	461,396	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等の益金不算入	△3.0	%	△4.4	%
住民税均等割	1.0	%	1.5	%
試験研究費等の税額控除	△0.9	%	△1.8	%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.8	%	△0.6	%
その他		-	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	%	24.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。