有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,334	千円	36,939	千円
未払事業税	13,669	千円	19,620	千円
未払賞与	47,609	千円	57,977	千円
棚卸資産評価損否認	10,878	千円	10,640	千円
未払役員退職慰労金	9,856	千円	9,856	千円
退職給付引当金	289,831	千円	300,340	千円
株式報酬費用	22,295	千円	24,697	千円
関係会社株式評価損	20,705	千円	20,705	千円
その他	28,172	千円	30,135	千円
繰延税金資産小計	475,353	千円	510,914	千円
評価性引当額	△45,798	千円	△47,088	千円
繰延税金資産合計	429,554	千円	463,826	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△40,471	千円	△40,471	千円
その他有価証券評価差額金	△14,428	千円	△10,801	千円
その他	△12,478	千円	△12,478	千円
繰延税金負債合計	△67,379	千円	△63,752	千円
繰延税金資産(負債)の純額	362,175	千円	400,074	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1	%
受取配当金等の益金不算入	-		△2.5	%
住民税均等割	-		1.1	%
試験研究費等の税額控除	-		△0.6	%
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.6	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。