有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,418千円	33,026千円
未払事業税	11,863千円	11,689千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	342千円	187千円
たな卸資産評価損否認	8,925千円	10,747千円
未払役員退職慰労金	9,856千円	9,856千円
退職給付引当金	312,276千円	306,296千円
投資有価証券評価損否認	215千円	434千円
関係会社株式評価損	9,364千円	20,705千円
その他	34,207千円	62,595千円
繰延税金資産小計	419,470千円	455,539千円
評価性引当額	△29,542千円	△42,375千円
繰延税金資産合計	389,927千円	413,163千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,478千円	△739千円
土地圧縮積立金	△40,471千円	△40,471千円
繰延ヘッジ損益	△38,725千円	△17,732千円
その他有価証券評価差額金	△18,594千円	△10,523千円
その他	△12,478千円	△12,478千円
繰延税金負債合計	△111,749千円	△81,946千円
繰延税金資産(負債)の純額	278,178千円	331,216千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。