固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 9:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機能材事業における製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:13

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―	7,287千円
機械装置及び運搬具	149千円	―
工具、器具及び備品	3千円	0千円
土地	―	16,565千円
計	152千円	23,852千円

2018/06/28 9:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	575千円	661千円
工具、器具及び備品	0千円	12千円
投資不動産	―	34,377千円
計	576千円	35,051千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	186千円	164千円
無形固定資産	―	145千円
計	434千円	572千円

2018/06/28 9:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	82,075千円	76,101千円
固定資産-繰延税金資産	219,782千円	220,310千円
固定負債-繰延税金負債	△93,930千円	△97,782千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは697百万円の増加(前連結会計年度は860百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,173百万円に加え、減価償却費が337百万円となった一方、売上債権の増加額が481百万円、たな卸資産の増加額が151百万円、法人税等の支払額が294百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、247百万円の減少(前連結会計年度は586百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が329百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の減少(前連結会計年度は296百万円の減少)となりました。これは主として短期借入金の純減少額が237百万円、長期借入金の返済による支出が225百万円、配当金の支払額が162百万円となったことによるものであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額(千円)			当連結会計年度末の時価(千円)
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:13