有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は16,326百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益1,159百万円(同3.1%増)、経常利益1,162百万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は796百万円(同0.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要回復に伴い、当社の主力製品である金属系あと施工アンカーの販売が堅調に推移いたしました。また、耐震工事等の減少により低迷していた接着系あと施工アンカーの販売が底入れしたほか、土木関連を中心に、完成工事高が大幅に増加したことなどから、総じて順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は12,865百万円(前連結会計年度比8.5%増)、セグメント利益は1,674百万円(同8.3%増)となりました。
・ 機能材事業
アルコール測定器の販売及び電子基板関連の販売が好調に推移いたしました。一方、電動油圧工具関連は、国内販売が低調に推移したほか、FRPシート関連に含まれる二重床や、防水樹脂の材料販売が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,460百万円(同4.9%減)、セグメント利益は412百万円(同7.3%減)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して521百万円(3.4%)増加し、15,808百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して249百万円(5.6%)減少の4,189百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、11,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して771百万円(7.1%)の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して126百万円(8.2%)減少し、当連結会計年度末には1,409百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは697百万円の増加(前連結会計年度は860百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,173百万円に加え、減価償却費が337百万円となった一方、売上債権の増加額が481百万円、たな卸資産の増加額が151百万円、法人税等の支払額が294百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、247百万円の減少(前連結会計年度は586百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が329百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の減少(前連結会計年度は296百万円の減少)となりました。これは主として短期借入金の純減少額が237百万円、長期借入金の返済による支出が225百万円、配当金の支払額が162百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して828百万円(5.3%)増加し16,326百万円となりました。これは主として、金属系あと施工アンカー及び各種工事関連の売上が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して63百万円(1.3%)増加し5,031百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、厚生年金基金の解散により退職給付費用が減少した一方、当社流山事業所の増改築、札幌支店の新築等の設備投資に伴う減価償却費等の増加により、前連結会計年度と比較して28百万円(0.8%)増加し3,872百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して34百万円(3.1%)増加し1,159百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して4百万円(3.5%)増加し140百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して3百万円(△2.7%)減少し136百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して43百万円(3.8%)増加し1,162百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、投資不動産の売却等により前連結会計年度と比較して20百万円(133.7%)増加し35百万円となりました。特別損失は、旧札幌支店の不動産売却等により前連結会計年度と比較して20百万円(510.3%)増加し24百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して5百万円(0.7%)増加し796百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して521百万円(3.4%)増加し、15,808百万円となりました。流動資産は同542百万円(6.4%)増加の9,018百万円、固定資産は同20百万円(0.3%)減少の6,790百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加が494百万円、原材料及び貯蔵品の増加が129百万円となった一方、現金及び預金が124百万円減少となったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して249百万円(5.6%)減少の4,189百万円となりました。流動負債は同42百万円(1.6%)増加の2,738百万円、固定負債は同292百万円(16.8%)減少の1,450百万円となりました。負債が減少した主な要因は、短期借入金の減少が178百万円、長期借入金の減少が285百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、11,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して771百万円(7.1%)の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が633百万円となったことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、821百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,409百万円となっております。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画3年目である当期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比26百万円増(0.2%増)となりました。これは主に土木・インフラ設備関連工事等の増加によるものであります。営業利益は原材料等の価格上昇の影響を受けたこと等により計画比40百万円減(3.4%減)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は16,326百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益1,159百万円(同3.1%増)、経常利益1,162百万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は796百万円(同0.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要回復に伴い、当社の主力製品である金属系あと施工アンカーの販売が堅調に推移いたしました。また、耐震工事等の減少により低迷していた接着系あと施工アンカーの販売が底入れしたほか、土木関連を中心に、完成工事高が大幅に増加したことなどから、総じて順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は12,865百万円(前連結会計年度比8.5%増)、セグメント利益は1,674百万円(同8.3%増)となりました。
・ 機能材事業
アルコール測定器の販売及び電子基板関連の販売が好調に推移いたしました。一方、電動油圧工具関連は、国内販売が低調に推移したほか、FRPシート関連に含まれる二重床や、防水樹脂の材料販売が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,460百万円(同4.9%減)、セグメント利益は412百万円(同7.3%減)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して521百万円(3.4%)増加し、15,808百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して249百万円(5.6%)減少の4,189百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、11,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して771百万円(7.1%)の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して126百万円(8.2%)減少し、当連結会計年度末には1,409百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは697百万円の増加(前連結会計年度は860百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,173百万円に加え、減価償却費が337百万円となった一方、売上債権の増加額が481百万円、たな卸資産の増加額が151百万円、法人税等の支払額が294百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、247百万円の減少(前連結会計年度は586百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が329百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の減少(前連結会計年度は296百万円の減少)となりました。これは主として短期借入金の純減少額が237百万円、長期借入金の返済による支出が225百万円、配当金の支払額が162百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 生産金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| ファスニング事業 | 3,038,651 | 110.4 |
| 機能材事業 | 1,189,469 | 99.3 |
| 合計 | 4,228,120 | 107.0 |
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| ファスニング事業 | 12,865,298 | 108.5 |
| 機能材事業 | 3,460,934 | 95.1 |
| 合計 | 16,326,232 | 105.3 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して828百万円(5.3%)増加し16,326百万円となりました。これは主として、金属系あと施工アンカー及び各種工事関連の売上が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して63百万円(1.3%)増加し5,031百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、厚生年金基金の解散により退職給付費用が減少した一方、当社流山事業所の増改築、札幌支店の新築等の設備投資に伴う減価償却費等の増加により、前連結会計年度と比較して28百万円(0.8%)増加し3,872百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して34百万円(3.1%)増加し1,159百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して4百万円(3.5%)増加し140百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して3百万円(△2.7%)減少し136百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して43百万円(3.8%)増加し1,162百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、投資不動産の売却等により前連結会計年度と比較して20百万円(133.7%)増加し35百万円となりました。特別損失は、旧札幌支店の不動産売却等により前連結会計年度と比較して20百万円(510.3%)増加し24百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して5百万円(0.7%)増加し796百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して521百万円(3.4%)増加し、15,808百万円となりました。流動資産は同542百万円(6.4%)増加の9,018百万円、固定資産は同20百万円(0.3%)減少の6,790百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加が494百万円、原材料及び貯蔵品の増加が129百万円となった一方、現金及び預金が124百万円減少となったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して249百万円(5.6%)減少の4,189百万円となりました。流動負債は同42百万円(1.6%)増加の2,738百万円、固定負債は同292百万円(16.8%)減少の1,450百万円となりました。負債が減少した主な要因は、短期借入金の減少が178百万円、長期借入金の減少が285百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、11,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して771百万円(7.1%)の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が633百万円となったことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、821百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,409百万円となっております。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画3年目である当期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比26百万円増(0.2%増)となりました。これは主に土木・インフラ設備関連工事等の増加によるものであります。営業利益は原材料等の価格上昇の影響を受けたこと等により計画比40百万円減(3.4%減)となりました。
| 指標 | 当期計画 | 当期実績 | 計画比 |
| 売上高 | 16,300 | 16,326 | 26百万円増(0.2%増) |
| 営業利益 | 1,200 | 1,159 | 40百万円減(3.4%減) |
| 営業利益率 | 7.4% | 7.1% | 0.3ポイント減 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
