四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により引き続き厳しい状況で推移しました。政府の感染症拡大防止策の一環となるワクチン接種が進むことにより、景気の持ち直しが期待される一方で、半導体などサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり、雇用・所得情勢や設備投資も弱含みで推移するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大の長期化、設備投資抑制の影響に加え、鉄鋼・鉄製品など一部の資材価格に上昇傾向が見られ、今後の動向に注視が必要な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした「Vision2023」“私たちは独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して社会に役立つ集団となります”のもと、「人財育成」、「全体最適化」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して63百万円(0.7%)減少し8,482百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して110百万円(4.3%)増加し2,660百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して87百万円(13.2%)増加し750百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して10百万円(15.4%)減少し56百万円、営業外費用は、7百万円(11.2%)減少し58百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して84百万円(12.8%)増加し748百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して71百万円(15.8%)増加し521百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事・公共工事ともに前年を上回る水準で推移し、全体としての需要は少しずつではありますが、回復の傾向が見られます。これに伴い、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は堅調に推移いたしました。また、完成工事高が減少した一方、ドリル・ファスナー製品の販売が増加し、総じて堅調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,408百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は906百万円(同18.2%増)となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、海外販売の回復もあり、堅調に推移いたしました。また、電子基板関連、FRPシート関連及びアルコール検知器関連の販売が増加した一方、包装・物流機器関連の販売は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,074百万円(同6.7%減)、セグメント利益は261百万円(同10.5%減)となりました。
② 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,117百万円増加して18,840百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より775百万円増加して4,880百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より342百万円増加して13,959百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して187百万円(8.0%)増加し、2,543百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、568百万円(前第2四半期連結累計期間は420百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が753百万円に加え、減価償却費が140百万円、仕入債務の増加額が380百万円となった一方、売上債権の増加額が115百万円、棚卸資産の増加額が476百万円、法人税等の支払額が209百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、71百万円(同104百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が275百万円となった一方、投資不動産の売却による収入が207百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、326百万円(同290百万円の減少)となりました。これは主として配当金の支払額が204百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。