有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済活動の停滞により、景気は急速に悪化いたしました。5月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動は緩やかな持ち直し局面に入りましたが、感染の再拡大により、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い、一部の工事において中断等の措置が取られた影響がありました。インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大の長期化で、設備投資抑制の影響も引き続き見られることから、感染症拡大前の水準への回復には時間を要するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン2020」のもと、成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」の一層の促進に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,940百万円(前連結会計年度比3.0%減)、営業利益1,475百万円(同2.2%減)、経常利益1,481百万円(同3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,026百万円(同1.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事・公共工事ともに前年を下回る水準にとどまっております。これに伴い、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は減少いたしました。また、インフラ関連を中心に完成工事高が増加したものの、ドリル・ファスナー製品の販売が減少し、海外売上高についても減少したことから、総じて軟調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13,588百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は1,761百万円(同6.6%減)となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内・海外ともに前年を下回る水準で推移したほか、電子基板関連、FRPシート関連及びアルコール検知器関連の販売も減少いたしました。一方、2020年3月期第2四半期より新たに加わった、包装・物流機器関連の売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は4,352百万円(同2.9%減)、セグメント利益は526百万円(同15.7%増)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して70百万円(0.4%)増加し、17,722百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して460百万円(10.1%)減少の4,104百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、13,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して531百万円(4.1%)の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して160百万円(7.3%)増加し、当連結会計年度末には2,355百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、924百万円の増加(前連結会計年度は1,407百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,515百万円に加え、減価償却費が326百万円となった一方、売上債権の増加額が187百万円及び法人税等の支払額が533百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の減少(前連結会計年度は478百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が174百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の減少(前連結会計年度は104百万円の減少)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が171百万円、自己株式の取得による支出が198百万円及び配当金の支払額が209百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して550百万円(3.0%)減少し17,940百万円となりました。これは主として、完成工事高及び包装・物流機器関連の売上高が増加した一方、あと施工アンカー及び電動油圧工具関連の販売が減少したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して379百万円(6.6%)減少し5,361百万円となりました。これは、あと施工アンカー及び電動油圧工具関連の販売が減少したこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、出張費用が大幅に減少したことに加え、給料及び手当、賞与が減少し、前連結会計年度と比較して346百万円(8.2%)減少し3,886百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して32百万円(2.2%)減少し1,475百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して24百万円(14.6%)減少し142百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して8百万円(6.2%)減少し136百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して48百万円(3.2%)減少し1,481百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益により、前連結会計年度と比較して37百万円(1,913.4%)増加し39百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して0百万円(7.1%)減少し5百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して18百万円(1.8%)増加し1,026百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度(以下、「当期」という)末の総資産は、前連結会計年度(以下、「前期」という)末比70百万円(0.4%)増加し、17,722百万円となりました。
流動資産は同198百万円(1.8%)増加の10,953百万円、固定資産は同127百万円(1.9%)減少の6,769百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が136百万円、受取手形及び売掛金の増加が179百万円、前渡金の増加等により、その他流動資産の増加が127百万円となった一方、未収入金の減少が176百万円、有形固定資産の減少が184百万円となったことによるものであります。
当期末の負債の合計は、前期末比460百万円(10.1%)減少の4,104百万円となりました。流動負債は同301百万円(10.8%)減少の2,478百万円、固定負債は同159百万円(8.9%)減少の1,626百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少が100百万円、長期借入金の減少が152百万円となったことによるものであります。
当期末の純資産は13,617百万円となり、前期末に比較して531百万円(4.1%)の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が816百万円となった一方、自己株式取得による減少が198百万円となったことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、680百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,355百万円となっております。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画6年目(最終年)である当期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比59百万円減(0.3%減)となりました。これは主にあと施工アンカー及び電動油圧工具関連の販売減によるものであります。営業利益は売上高減少の影響を受けたものの、販売費及び一般管理費が計画を下回ったことにより計画比305百万円増(26.1%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済活動の停滞により、景気は急速に悪化いたしました。5月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動は緩やかな持ち直し局面に入りましたが、感染の再拡大により、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い、一部の工事において中断等の措置が取られた影響がありました。インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大の長期化で、設備投資抑制の影響も引き続き見られることから、感染症拡大前の水準への回復には時間を要するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン2020」のもと、成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」の一層の促進に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,940百万円(前連結会計年度比3.0%減)、営業利益1,475百万円(同2.2%減)、経常利益1,481百万円(同3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,026百万円(同1.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事・公共工事ともに前年を下回る水準にとどまっております。これに伴い、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は減少いたしました。また、インフラ関連を中心に完成工事高が増加したものの、ドリル・ファスナー製品の販売が減少し、海外売上高についても減少したことから、総じて軟調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13,588百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は1,761百万円(同6.6%減)となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内・海外ともに前年を下回る水準で推移したほか、電子基板関連、FRPシート関連及びアルコール検知器関連の販売も減少いたしました。一方、2020年3月期第2四半期より新たに加わった、包装・物流機器関連の売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は4,352百万円(同2.9%減)、セグメント利益は526百万円(同15.7%増)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して70百万円(0.4%)増加し、17,722百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して460百万円(10.1%)減少の4,104百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、13,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して531百万円(4.1%)の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して160百万円(7.3%)増加し、当連結会計年度末には2,355百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、924百万円の増加(前連結会計年度は1,407百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,515百万円に加え、減価償却費が326百万円となった一方、売上債権の増加額が187百万円及び法人税等の支払額が533百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の減少(前連結会計年度は478百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が174百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の減少(前連結会計年度は104百万円の減少)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が171百万円、自己株式の取得による支出が198百万円及び配当金の支払額が209百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 生産金額 (千円) | 前期比 (%) | |
| ファスニング事業 | 2,710,418 | 84.2 |
| 機能材事業 | 1,520,465 | 90.7 |
| 合計 | 4,230,884 | 86.4 |
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売金額 (千円) | 前期比 (%) | |
| ファスニング事業 | 13,588,213 | 97.0 |
| 機能材事業 | 4,352,412 | 97.1 |
| 合計 | 17,940,626 | 97.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して550百万円(3.0%)減少し17,940百万円となりました。これは主として、完成工事高及び包装・物流機器関連の売上高が増加した一方、あと施工アンカー及び電動油圧工具関連の販売が減少したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して379百万円(6.6%)減少し5,361百万円となりました。これは、あと施工アンカー及び電動油圧工具関連の販売が減少したこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、出張費用が大幅に減少したことに加え、給料及び手当、賞与が減少し、前連結会計年度と比較して346百万円(8.2%)減少し3,886百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して32百万円(2.2%)減少し1,475百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して24百万円(14.6%)減少し142百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して8百万円(6.2%)減少し136百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して48百万円(3.2%)減少し1,481百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益により、前連結会計年度と比較して37百万円(1,913.4%)増加し39百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して0百万円(7.1%)減少し5百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して18百万円(1.8%)増加し1,026百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度(以下、「当期」という)末の総資産は、前連結会計年度(以下、「前期」という)末比70百万円(0.4%)増加し、17,722百万円となりました。
流動資産は同198百万円(1.8%)増加の10,953百万円、固定資産は同127百万円(1.9%)減少の6,769百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が136百万円、受取手形及び売掛金の増加が179百万円、前渡金の増加等により、その他流動資産の増加が127百万円となった一方、未収入金の減少が176百万円、有形固定資産の減少が184百万円となったことによるものであります。
当期末の負債の合計は、前期末比460百万円(10.1%)減少の4,104百万円となりました。流動負債は同301百万円(10.8%)減少の2,478百万円、固定負債は同159百万円(8.9%)減少の1,626百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少が100百万円、長期借入金の減少が152百万円となったことによるものであります。
当期末の純資産は13,617百万円となり、前期末に比較して531百万円(4.1%)の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が816百万円となった一方、自己株式取得による減少が198百万円となったことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、680百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,355百万円となっております。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画6年目(最終年)である当期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比59百万円減(0.3%減)となりました。これは主にあと施工アンカー及び電動油圧工具関連の販売減によるものであります。営業利益は売上高減少の影響を受けたものの、販売費及び一般管理費が計画を下回ったことにより計画比305百万円増(26.1%増)となりました。
| 指標 | 当期計画 | 当期実績 | 計画比 |
| 売上高 | 18,000 | 17,940 | 59百万円減 (0.3%減) |
| 営業利益 | 1,170 | 1,475 | 305百万円増(26.1%増) |
| 営業利益率 | 6.5% | 8.2% | 1.7ポイント増 |
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