有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は17,025百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益1,317百万円(同13.6%増)、経常利益1,333百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は943百万円(同18.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事においては増加したものの、公共工事においては前年を下回る水準で推移しており、当社の主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は微増となりました。一方、低迷していた接着系あと施工アンカーの販売が底打ちしたほか、完成工事高が増加したことや、ドリル・ファスナー製品の販売が増加したことから、総じて堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は13,997百万円(前連結会計年度比8.8%増)、セグメント利益は1,840百万円(同9.9%増)となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内を中心に好調に推移いたしました。また、電子基板関連が堅調に推移した一方で、アルコール検知器の販売が微減となりました。FRPシート関連は、二重床や防水樹脂の材料販売を終了したことにより減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,028百万円(同12.5%減)、セグメント利益は265百万円(同35.5%減)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して273百万円(1.7%)増加し、16,067百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して446百万円(10.7%)減少の3,728百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、12,338百万円となり、前連結会計年度末と比較して719百万円(6.2%)の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して121百万円(8.6%)減少し、当連結会計年度末には1,288百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは881百万円の増加(前連結会計年度は697百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,381百万円に加え、減価償却費が318百万円となった一方、たな卸資産の増加額が404百万円、法人税等の支払額が410百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、260百万円の減少(前連結会計年度は247百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が137百万円、貸付による支出が173百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、796百万円の減少(前連結会計年度は641百万円の減少)となりました。これは主として短期借入金の純減少額が420百万円、長期借入金の返済による支出が185百万円、配当金の支払額が179百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して699百万円(4.3%)増加し17,025百万円となりました。これは主として、各種工事関連及び電動油圧工具関連の売上が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して179百万円(3.6%)増加し5,210百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、役員報酬及び減価償却費が減少した一方、運賃及び賞与が増加したことにより、前連結会計年度と比較して20百万円(0.5%)増加し3,893百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して158百万円(13.6%)増加し1,317百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して16百万円(11.6%)増加し156百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して3百万円(2.4%)増加し140百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して171百万円(14.7%)増加し1,333百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、投資不動産の売却等により前連結会計年度と比較して13百万円(37.8%)増加し48百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比較して24百万円(△98.7%)減少し0百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して146百万円(18.4%)増加し943百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して273百万円(1.7%)増加し、16,067百万円となりました。流動資産は同484百万円(5.4%)増加の9,426百万円、固定資産は同210百万円(3.1%)減少の6,641百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が123百万円減少となった一方、受取手形及び売掛金の増加が142百万円、商品及び製品の増加が256百万円、仕掛品の増加が156百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して446百万円(10.7%)減少の3,728百万円となりました。流動負債は同447百万円(16.3%)減少の2,291百万円、固定負債は同1百万円(0.1%)増加の1,437百万円となりました。負債が減少した主な要因は、買掛金が133百万円増加となった一方、短期借入金の減少が580百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、12,338百万円となり、前連結会計年度末と比較して719百万円(6.2%)の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が764百万円となったことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、207百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,288百万円となっております。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画4年目である当期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比225百万円増(1.3%増)となりました。これは主に土木・インフラ設備関連工事等の増加によるものであります。営業利益は原材料等の価格上昇の影響を受けたものの、販売費及び一般管理費が計画を下回ったことにより計画比117百万円増(9.8%増)となりました。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は17,025百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益1,317百万円(同13.6%増)、経常利益1,333百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は943百万円(同18.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事においては増加したものの、公共工事においては前年を下回る水準で推移しており、当社の主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は微増となりました。一方、低迷していた接着系あと施工アンカーの販売が底打ちしたほか、完成工事高が増加したことや、ドリル・ファスナー製品の販売が増加したことから、総じて堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は13,997百万円(前連結会計年度比8.8%増)、セグメント利益は1,840百万円(同9.9%増)となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内を中心に好調に推移いたしました。また、電子基板関連が堅調に推移した一方で、アルコール検知器の販売が微減となりました。FRPシート関連は、二重床や防水樹脂の材料販売を終了したことにより減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,028百万円(同12.5%減)、セグメント利益は265百万円(同35.5%減)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して273百万円(1.7%)増加し、16,067百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して446百万円(10.7%)減少の3,728百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、12,338百万円となり、前連結会計年度末と比較して719百万円(6.2%)の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して121百万円(8.6%)減少し、当連結会計年度末には1,288百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは881百万円の増加(前連結会計年度は697百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,381百万円に加え、減価償却費が318百万円となった一方、たな卸資産の増加額が404百万円、法人税等の支払額が410百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、260百万円の減少(前連結会計年度は247百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が137百万円、貸付による支出が173百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、796百万円の減少(前連結会計年度は641百万円の減少)となりました。これは主として短期借入金の純減少額が420百万円、長期借入金の返済による支出が185百万円、配当金の支払額が179百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 生産金額 (千円) | 前期比 (%) | |
| ファスニング事業 | 3,107,208 | 102.3 |
| 機能材事業 | 1,207,213 | 101.5 |
| 合計 | 4,314,422 | 102.0 |
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売金額 (千円) | 前期比 (%) | |
| ファスニング事業 | 13,997,178 | 108.8 |
| 機能材事業 | 3,028,803 | 87.5 |
| 合計 | 17,025,982 | 104.3 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して699百万円(4.3%)増加し17,025百万円となりました。これは主として、各種工事関連及び電動油圧工具関連の売上が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して179百万円(3.6%)増加し5,210百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、役員報酬及び減価償却費が減少した一方、運賃及び賞与が増加したことにより、前連結会計年度と比較して20百万円(0.5%)増加し3,893百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して158百万円(13.6%)増加し1,317百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して16百万円(11.6%)増加し156百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して3百万円(2.4%)増加し140百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して171百万円(14.7%)増加し1,333百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、投資不動産の売却等により前連結会計年度と比較して13百万円(37.8%)増加し48百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比較して24百万円(△98.7%)減少し0百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して146百万円(18.4%)増加し943百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して273百万円(1.7%)増加し、16,067百万円となりました。流動資産は同484百万円(5.4%)増加の9,426百万円、固定資産は同210百万円(3.1%)減少の6,641百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が123百万円減少となった一方、受取手形及び売掛金の増加が142百万円、商品及び製品の増加が256百万円、仕掛品の増加が156百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して446百万円(10.7%)減少の3,728百万円となりました。流動負債は同447百万円(16.3%)減少の2,291百万円、固定負債は同1百万円(0.1%)増加の1,437百万円となりました。負債が減少した主な要因は、買掛金が133百万円増加となった一方、短期借入金の減少が580百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、12,338百万円となり、前連結会計年度末と比較して719百万円(6.2%)の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が764百万円となったことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、207百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,288百万円となっております。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画4年目である当期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比225百万円増(1.3%増)となりました。これは主に土木・インフラ設備関連工事等の増加によるものであります。営業利益は原材料等の価格上昇の影響を受けたものの、販売費及び一般管理費が計画を下回ったことにより計画比117百万円増(9.8%増)となりました。
| 指標 | 当期計画 | 当期実績 | 計画比 |
| 売上高 | 16,800 | 17,025 | 225百万円増(1.3%増) |
| 営業利益 | 1,200 | 1,317 | 117百万円増(9.8%増) |
| 営業利益率 | 7.1% | 7.7% | 0.6ポイント増 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
