固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/27 9:58

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機能材事業における製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 9:58

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	7,287千円	-
工具、器具及び備品	0千円	-
土地	16,565千円	-
計	23,852千円	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	661千円	510千円
工具、器具及び備品	12千円	32千円
投資不動産	34,377千円	25,055千円
計	35,051千円	25,598千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	164千円	80千円
無形固定資産	145千円	163千円
計	572千円	326千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 9:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに浦和電研株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	255,640千円
固定資産	39,757千円
流動負債	△72,620千円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは881百万円の増加(前連結会計年度は697百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,381百万円に加え、減価償却費が318百万円となった一方、たな卸資産の増加額が404百万円、法人税等の支払額が410百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、260百万円の減少(前連結会計年度は247百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が137百万円、貸付による支出が173百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、796百万円の減少(前連結会計年度は641百万円の減少)となりました。これは主として短期借入金の純減少額が420百万円、長期借入金の返済による支出が185百万円、配当金の支払額が179百万円となったことによるものであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち主な減少額は、不動産の売却であります。
3 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:58