有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 9:58
【資料】
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【項目】
152項目
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.
三幸商事顧問股份有限公司
株式会社IKK
株式会社スイコー
アイエスエム・インタナショナル株式会社
SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.
浦和電研株式会社
当連結会計年度において、新たに株式を取得した浦和電研株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社イーオプティマイズ
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社イーオプティマイズにつきましては、実質支配力基準に基づき子会社に該当することになったものの、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
関連会社の名称
株式会社サンオー
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社イーオプティマイズ
(持分法を適用しない理由)
株式会社イーオプティマイズの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタナショナル株式会社、SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ取引
時価法によっております。
ハ.たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の処理方法
発生した連結会計年度に一括処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
ロ.その他の工事については工事完成基準によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション(ゼロコストオプション)については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。