有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は2023年6月29日現在3名(社外3名)の監査等委員で構成されており、それぞれ高い見識、専門知識、経験をもって監査を実施しております。監査等委員は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、業務執行取締役の職務執行を十分に監視することができる体制となっております。さらに監査等委員会は、会計監査人と監査結果の報告や定期的な会合等により意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。
社外監査等委員の岩城龍夫氏は、会計検査院における長年の経験から財政監督の業務に精通しており、社外監査等委員の佐藤靖氏は、会計学、経営学等を担う大学教授であり、両氏共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
岩城 龍夫	15回	15回
佐藤 靖	15回	15回
田村 茂雄	15回	11回
松岡 省一	15回	1回

監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・中期経営計画に関する遂行状況
・内部統制システムの構築及び運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役会その他の重要な会議への出席
・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・取締役の法令制限事項(競合避止・利益相反取引等)の調査
・内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査室の監査結果の聴取、または意見交換の実施
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社は、監査等委員会の監査とは別に、内部監査室を設けております。当室は2023年6月29日現在5名で構成され、当社グループにおける法令等及び社内規程の遵守、組織体制及び社内業務の有効性と効率性の観点から定期的に内部監査を実施し、業務改善の具体的な提案を行っております。加えて、会計監査人及び監査等委員会とは監査結果について定期的な会合等により意見交換を行っております。
なお、内部監査室は直接、代表取締役、監査等委員会へそれぞれ内部監査の内容を報告しております。
また、内部監査室、監査等委員会は、定期的に開催されております内部統制委員会への参加のほか、必要に応じて内部統制に係る情報等の提供を受け、内部統制部門に対する適切な評価を行うと共に、必要な助言・指導を行っており、内部統制部門はその助言・指導に基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
木村 直人
相馬 裕晃
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	1,400	28,000	5,450
連結子会社	-	-	-	-
計	28,000	1,400	28,000	5,450

b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
提出会社における非監査業務の内容は、M&Aに関する財務デューデリジェンス業務等であります。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。