有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】

議決年月日	平成24年7月13日	平成25年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5名	当社取締役5名
新株予約権の数(個) ※	59 (注)1	53 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 23,600(注)2,6	普通株式 21,200(注)2,6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)3	1 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 平成24年8月11日 至 平成54年8月10日	自 平成25年8月13日 至 平成55年8月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 347(注)6 資本組入額 174(注)6	発行価格 488(注)6 資本組入額 244(注)6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)5	(注)5

議決年月日	平成26年7月11日	平成27年7月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5名	当社取締役5名
新株予約権の数(個) ※	42 (注)1	85 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 8,400(注)2,6	普通株式 8,500(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)3	1 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 平成26年8月13日 至 平成56年8月12日	自 平成27年8月12日 至 平成57年8月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,202(注)6 資本組入額 601(注)6	発行価格 1,461 資本組入額 731
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)5	(注)5

議決年月日	平成28年7月14日	平成29年7月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5名	当社取締役4名
新株予約権の数(個) ※	169 (注)1	134 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 16,900 (注)2	普通株式 13,400(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)3	1 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 平成28年8月18日 至 平成58年8月17日	自 平成29年8月18日 至 平成59年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 528.5 資本組入額 265	発行価格 751 資本組入額 376
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)5	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整 の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

4.新株予約権行使の条件
① 各新株予約権1個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日
として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部又は一部を行使することはで
きない旨を決定することができる。
イ 禁錮以上の刑に処せられた場合。
ロ 懲戒処分による解雇の場合。
ハ 株主総会決議による解任の場合。
ニ 会社に重大な損害を与えた場合。
ホ 相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。
ヘ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
④ 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人(ただし、当該新株予約権者の配偶者又
は一親等内の親族に限る。)1名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の
地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人(同上)に変更することができる。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記④に基づいて届け出た相続人1名に限って、相
続人において3ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるところによる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
6.平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。