有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.監査等委員及び社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
2.2013年10月1日付で普通株式1株につき2株、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2013年10月1日付で普通株式1株につき2株、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2013年10月1日付で普通株式1株につき2株、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の平均在任期間に基づいて見積っております。
3.過去1年間の実績配当であります。
4.予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りであります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 10,063千円 | 7,222千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年7月13日 | 2013年7月12日 | 2014年7月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役3名(注1) | 取締役3名(注1) | 取締役3名(注1) |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 17,200株(注2) | 普通株式 15,600株(注2) | 普通株式 6,200株(注2) |
| 付与日 | 2012年8月10日 | 2013年8月12日 | 2014年8月12日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2012年8月11日 至 2042年8月10日 | 自 2013年8月13日 至 2043年8月12日 | 自 2014年8月13日 至 2044年8月12日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年7月13日 | 2016年7月14日 | 2017年7月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役3名(注1) | 取締役3名(注1) | 取締役3名(注1) |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 6,300株(注2) | 普通株式 12,700株 | 普通株式 10,100株 |
| 付与日 | 2015年8月11日 | 2016年8月17日 | 2017年8月17日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年8月12日 至 2045年8月11日 | 自 2016年8月18日 至 2046年8月17日 | 自 2017年8月18日 至 2047年8月17日 |
| 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役3名(注1) |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 7,500株(注2) |
| 付与日 | 2018年8月22日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年8月23日 至 2048年8月22日 |
(注)1.監査等委員及び社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
2.2013年10月1日付で普通株式1株につき2株、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年7月13日 | 2013年7月12日 | 2014年7月11日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 23,600 | 21,200 | 8,400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 6,400 | 5,600 | 2,200 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 17,200 | 15,600 | 6,200 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年7月13日 | 2016年7月14日 | 2017年7月18日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 8,500 | 16,900 | 13,400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 2,200 | 4,200 | 3,300 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 6,300 | 12,700 | 10,100 |
| 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月13日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 7,500 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 7,500 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 7,500 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 7,500 |
(注)2013年10月1日付で普通株式1株につき2株、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年7月13日 | 2013年7月12日 | 2014年7月11日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 402.97 | 402.97 | 402.97 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 347 | 488 | 1,202 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年7月13日 | 2016年7月14日 | 2017年7月18日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 402.97 | 402.97 | 402.97 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 1,461 | 528.5 | 751 |
| 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年7月13日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 963 |
(注)2013年10月1日付で普通株式1株につき2株、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 第7回新株予約権 | ||
| 株価変動性 | (注)1 | 37.97% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 9.17年 |
| 予想配当 | (注)3 | 22円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.0592% |
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の平均在任期間に基づいて見積っております。
3.過去1年間の実績配当であります。
4.予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りであります。