有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	3,087,232	2,668,852

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法(インプット法のうち、発生したコストに基づき、見積総原価に対する発生原価の割合に応じて進捗度を見積もる方法)により完成工事高を計上しております。計上に当たり、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、外注価格及び資材価格等の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定外の事象により、工事原価総額が増加した場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	461,123	445,871

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
期末における将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、主に翌年度の事業計画を含む将来の利益計画に基づいております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、外部環境や内部情報を踏まえた一定の仮定に基づいて策定しており、今後の不確実な経済状況や当社グループの経営状況によって影響を受ける可能性があります。
その結果、実際の課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。