#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフトウエアの減価償却費)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/26 9:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に環境関連装置及び自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金・預金)であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフトウエアの減価償却費)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 9:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2015/06/26 9:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。
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#6 業績等の概要: また、研究開発などの技術部門におきましては、新規技術の開発と実用化を進めるとともに、既存技術の改良も行い、業績の向上に寄与してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,272百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は281百万円(同33.7%増)、経常利益は302百万円(同34.8%増)、当期純利益は272百万円(前連結会計年度は210百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当連結会計年度の売上高は8,272百万円(前連結会計年度比441百万円の増加)となりました。損益面におきましては、売上原価は6,153百万円(前連結会計年度比335百万円の増加)、販売費及び一般管理費は1,837百万円(前連結会計年度比35百万円の増加)となりました。
これにより、営業利益は281百万円(前連結会計年度比71百万円の増加)となりました。
営業外損益では、営業外収益が為替差益等により24百万円(前連結会計年度比2百万円の増加)、営業外費用が3百万円(前連結会計年度比4百万円の減少)となりました。
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