#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2015/06/26 9:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2015/06/26 9:00
#3 業績等の概要: また、研究開発などの技術部門におきましては、新規技術の開発と実用化を進めるとともに、既存技術の改良も行い、業績の向上に寄与してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,272百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は281百万円(同33.7%増)、経常利益は302百万円(同34.8%増)、当期純利益は272百万円(前連結会計年度は210百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 9:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益では、営業外収益が為替差益等により24百万円(前連結会計年度比2百万円の増加)、営業外費用が3百万円(前連結会計年度比4百万円の減少)となりました。
以上の結果、経常利益は302百万円(前連結会計年度比78百万円の増加)となりました。
特別損益では、特別利益が固定資産売却益により14百万円(前連結会計年度はなし)、子会社である天津特電金属製品有限公司の事業整理損の計上により、特別損失が76百万円(前連結会計年度比212百万円の減少)となりました。
2015/06/26 9:00