賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与及び手当	560,247千円	591,047千円
賞与引当金繰入額	120,643	154,351
退職給付費用	24,769	26,001

2019/06/27 9:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/06/27 9:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,061	22,227	23,061	22,227
賞与引当金	242,682	301,612	242,682	301,612
工事損失引当金	10,204	9,484	10,204	9,484

2019/06/27 9:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	7,240千円		11,927千円
賞与引当金	74,629		94,271
工事損失引当金	3,102		2,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)

2019/06/27 9:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	7,240千円		11,927千円
賞与引当金	74,629		94,271
工事損失引当金	3,102		2,883

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2019/06/27 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益757百万円に売上債権の増加533百万円、たな卸資産の増加34百万円、法人税等の支払額175百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上119百万円、賞与引当金の増加59百万円、仕入債務の増加88百万円などがあり、265百万円の収入(前連結会計年度は363百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 9:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 5年から10年2019/06/27 9:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事…………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
機械及び装置 10年2019/06/27 9:00

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/27 9:00