- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車(AGV)による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/25 9:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金・預金、事業用土地)であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフトウエアの減価償却費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/25 9:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2020/06/25 9:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 9:00 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2020/06/25 9:00 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/25 9:00- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/25 9:00- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/25 9:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。2020/06/25 9:00 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/25 9:00- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 9:00 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/25 9:00- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 11,927千円 | | 12,663千円 |
| 工事損失引当金 | 2,883 | | 2,534 |
| たな卸資産 | 17,949 | | 21,331 |
| 未払費用 | 14,840 | | 16,324 |
| 繰延税金負債合計 | △32,498 | | △31,806 |
| 繰延税金資産の純額 | 272,662 | | 297,921 |
(表示方法の変更)
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 11,927千円 | | 12,663千円 |
| 工事損失引当金 | 2,883 | | 2,534 |
| たな卸資産 | 17,949 | | 21,331 |
| 未払費用 | 14,840 | | 16,324 |
| 繰延税金負債合計 | △32,498 | | △31,806 |
| 繰延税金資産の純額 | 305,317 | | 325,614 |
(注)評価性引当額が17,336千円増加しております。主な要因は、
資産除去債務に係る評価性引当額7,006千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額11,933千円の増加によるものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益880百万円に、たな卸資産の増加54百万円、仕入債務の減少189百万円、法人税等の支払額303百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上137百万円、賞与引当金の増加40百万円、未払金の増加122百万円などがあり、681百万円の収入(前連結会計年度は265百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/25 9:00- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事…………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 9:00 - #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/25 9:00- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、7月以降、2021年3月期中には正常化していくものと仮定し、2020年3月期の固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/25 9:00- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 568,243千円 | 578,832千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 568,243 | 578,832 |
|
| 退職給付に係る負債 | 568,243 | 578,832 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 568,243 | 578,832 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/25 9:00 - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/25 9:00- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/25 9:00- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 5年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 9:00 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 9:00 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/06/25 9:00- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 6,086.18円 | 6,801.63円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 658.59円 | 780.99円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
