有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速による海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品・新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加し、9,355百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、3,951百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、5,404百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は10,643百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は880百万円(同19.9%増)、経常利益は922百万円(同22.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は617百万円(同18.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、アルミダイカスト関連工事、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は7,403百万円(前連結会計年度比10.7%増)、セグメント利益は1,136百万円(同36.6%増)となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は529百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりましたが、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高は750百万円(同10.7%減)となり、溶接材料の合計売上高は1,279百万円(同3.2%減)、セグメント利益は194百万円(同9.5%増)となりました。
環境関連装置は、自動車産業用金型加熱装置の受注は増加しましたが、自動搬送車(AGV)による搬送ライン装置、自動車産業用粗材冷却装置等の受注が減少したことにより、売上高は1,230百万円(前連結会計年度比31.2%減)、セグメント利益は182百万円(同34.7%減)となりました。
その他は、自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は730百万円(前連結会計年度比12.6%減)、セグメント利益は45百万円(同18.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、1,745百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益880百万円に、たな卸資産の増加54百万円、仕入債務の減少189百万円、法人税等の支払額303百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上137百万円、賞与引当金の増加40百万円、未払金の増加122百万円などがあり、681百万円の収入(前連結会計年度は265百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入400百万円などの資金増加要因がありましたが、定期預金の預入による支出400百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円などがあり、110百万円の支出(前連結会計年度は820百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額59百万円などがあり、64百万円の支出(前連結会計年度は62百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
工事施工	345,845	102.3
溶接材料	574,523	114.0
合計	920,368	109.3

(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)の生産実績であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
溶接材料	612,480	83.4
その他	612,229	86.0
合計	1,224,710	84.7

(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
工事施工	7,512,235	112.2	520,213	126.3
環境関連装置	1,158,526	68.0	23,373	24.6
合計	8,670,762	103.2	543,587	107.3

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
工事施工	7,403,862	110.7
溶接材料	1,279,329	96.8
環境関連装置	1,230,060	68.8
その他	730,338	87.4
合計	10,643,590	100.1

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本製鉄株式会社	1,398,856	13.2	1,509,412	14.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は7,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて559百万円増加しました。これは、電子記録債権95百万円の減少がありましたが、現金及び預金504百万円、受取手形及び売掛金106百万円、商品及び製品53百万円の増加が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は1,962百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円減少しました。これは、機械装置及び運搬具33百万円の増加がありましたが、建物及び構築物17百万円、投資有価証券38百万円の減少が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円減少しました。これは、賞与引当金40百万円、その他116百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金168百万円、未払法人税等19百万円の減少が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は743百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円増加しました。これは、長期預り金19百万円の減少がありましたが、退職給付に係る負債10百万円、その他18百万円の増加が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は5,404百万円となり、前連結会計年度末に比べて566百万円増加しました。これは、利益剰余金558百万円の増加が主な要因です。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、アルミダイカスト関連工事、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事など工事施工の受注の増加により、10,643百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、コスト削減により7,739百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、減価償却費の増加などにより、2,023百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、617百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、0.9ポイント増加し、5.8%となりました。
セグメント毎の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析について、当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛(販売に係る諸費用)であります。
研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。
なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りの判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。
2020年3月期の連結業績の目標値は、売上高9,730百万円、売上総利益2,490百万円、営業利益645百万円、経常利益658百万円としておりましたが、当連結会計年度においていずれも達成いたしました。

指標(連結)	2020年3月期(計画)	2020年3月期(実績)	2020年3月期(計画比)
売上高	9,730百万円	10,643百万円	913百万円増 (9.4%増)
売上総利益	2,490百万円	2,903百万円	413百万円増 (16.6%増)
営業利益	645百万円	880百万円	235百万円増(36.5%増)
経常利益	658百万円	922百万円	264百万円増(40.2%増)

なお、2021年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの事業活動及び経営成績に与える未確定要素が多く、適正かつ合理的な連結業績予想の算出が困難であるため、公表を延期しております。