四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による原材料価格の上昇や供給面での下振れが懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、10,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加しました。これは、電子記録債権49百万円の減少がありましたが、現金及び預金308百万円、商品及び製品120百万円、半成工事137百万円の増加が主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、3,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加しました。これは、未払法人税等72百万円、賞与引当金159百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金336百万円、その他(流動負債)261百万円の増加が主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加しました。これは、利益剰余金197百万円の増加が主な要因です。
この結果、自己資本比率は62.9%(前連結会計年度末は64.4%)となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は2,274百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は212百万円(同30.1%増)、経常利益は216百万円(同15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(同76.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、トッププレート工事、電力関連現地機械加工工事の受注は減少しましたが、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は1,680百万円(前年同四半期比13.4%増)、セグメント利益は291百万円(同35.8%増)となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は118百万円(前年同四半期比16.8%減)となりましたが、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高は219百万円(同23.9%増)となり、溶接材料の合計売上高は338百万円(同5.8%増)、セグメント利益は51百万円(同1.1%増)となりました。
環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置の受注が減少したことにより、売上高は106百万円(前年同四半期比34.7%減)、セグメント利益は4百万円(同84.4%減)となりました。
その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は148百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益は11百万円(同90.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりました名古屋駐車場(土地)の売却は、2022年4月に完了いたしました。