四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、雇用情勢の悪化や経済活動の停滞による景気後退感が強まるなか、米中の貿易摩擦の影響等もあり、依然として先行きの見通せない不透明な状況で推移しております。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新装置、新製品、新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円減少し、8,568百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ958百万円減少し、2,992百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、5,575百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は4,315百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は242百万円(同57.0%減)、経常利益は279百万円(同51.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円(同51.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は増加しましたが、トッププレート工事、アルミダイカスト関連工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が減少したことにより、売上高は3,182百万円(前年同四半期比16.7%減)、セグメント利益は409百万円(同40.2%減)となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めましたが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は220百万円(前年同四半期比16.6%減)、また、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高は315百万円(同21.0%減)となり、溶接材料の合計売上高は535百万円(同19.2%減)、セグメント利益は51百万円(同52.1%減)となりました。
環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が減少したことにより、売上高は364百万円(前年同四半期比28.8%減)、セグメント利益は67百万円(同5.2%増)となりました。
その他は、自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は232百万円(前年同四半期比38.4%減)、セグメント利益は3百万円(同87.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、1,690百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益279百万円に賞与引当金の減少124百万円、仕入債務の減少494百万円、未払金の減少186百万円、法人税等の支払額151百万円などの資金減少要因がありましたが、売上債権の減少848百万円、たな卸資産の減少132百万円などがあり、376百万円の収入(前年同四半期は99百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入200百万円などの資金増加要因がありましたが、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出97百万円などがあり、397百万円の支出(前年同四半期は64百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による支出31百万円などの資金減少要因があり、33百万円の支出(前年同四半期は115百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。