半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されました。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き不安、中東地域をめぐる情勢不安、金融資本市場の変動など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなって存在し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、11,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産179百万円の増加がありましたが、現金及び預金140百万円、電子記録債権113百万円、その他(流動資産)174百万円の減少が主な要因です。
当中間連結会計期間末における負債合計は、3,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少しました。これは、電子記録債務721百万円、短期借入金500百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金1,522百万円、賞与引当金133百万円、その他(流動負債)100百万円の減少が主な要因です。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、7,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加しました。これは、利益剰余金192百万円の増加が主な要因です。
この結果、自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末は62.2%)となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は4,970百万円(前年同中間期比2.9%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は397百万円(同20.3%減)、経常利益は404百万円(同21.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は268百万円(同24.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事の受注は減少しましたが、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は3,759百万円(前年同中間期比1.6%増)、セグメント利益は621百万円(同6.2%減)となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は269百万円(前年同中間期比0.3%増)となりましたが、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高は415百万円(同2.1%減)となり、溶接材料の合計売上高は684百万円(同1.1%減)、セグメント利益は81百万円(同32.3%減)となりました。
環境関連装置は、自動車用ギヤの加工・熱処理ライン、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が増加したことにより、売上高は233百万円(前年同中間期比95.6%増)、セグメント利益は25百万円(同1,669.8%増)となりました。
その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は292百万円(前年同中間期比7.3%減)、セグメント利益は21百万円(同41.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、1,849百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益386百万円に減価償却費の計上184百万円、売上債権の減少213百万円などの資金増加要因がありましたが、契約資産の増加278百万円、仕入債務の減少713百万円などがあり、201百万円の支出(前年同中間期は295百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出231百万円などがあり、314百万円の支出(前年同中間期は83百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払75百万円などの資金減少要因がありましたが、短期借入金の純増額500百万円があり、372百万円の収入(前年同中間期は81百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。