建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
機械及び装置 10年

2020/06/25 9:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	197千円
機械装置及び運搬具	395	2,133

2020/06/25 9:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	65,185千円	60,443千円
土地	252,827	252,827

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/25 9:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未払費用	14,840		16,324
建物	17,102		16,739
退職給付引当金	140,137		148,353

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2020/06/25 9:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
未払費用	14,840		16,324
建物	17,102		16,739
退職給付に係る負債	172,745		175,965

(注)評価性引当額が17,336千円増加しております。主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額7,006千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額11,933千円の増加によるものであります。
(表示方法の変更)

2020/06/25 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は1,962百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円減少しました。これは、機械装置及び運搬具33百万円の増加がありましたが、建物及び構築物17百万円、投資有価証券38百万円の減少が主な要因です。
(流動負債)

2020/06/25 9:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 5年から10年

2020/06/25 9:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 5年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 9:00