建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地)であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフトウエアの減価償却費)であります。

2026/06/18 14:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年から50年
機械装置及び運搬具 2年から10年

2026/06/18 14:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	17,382千円	15千円
機械装置及び運搬具	41	919

2026/06/18 14:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	1,855,832千円	1,629,001千円
土地	821,230	821,230

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/06/18 14:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
中国江蘇省南通市(特電佐鳴(南通))	工事施工用生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産(その他)	20,797千円

当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
中国江蘇省南通市の工事施工用生産設備は、中国市場におけるダイカストマシーン用部品の販売状況を踏まえ、当該設備の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,749千円、機械装置及び運搬具17,027千円、有形固定資産(その他)20千円であります。

2026/06/18 14:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払費用	16,767		12,865
建物	65,790		91,182
退職給付引当金	184,935		184,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 14:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払費用	16,767		12,865
建物	65,790		91,182
退職給付に係る負債	164,135		206,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 14:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は4,218百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少しました。これは、投資有価証券52百万円の増加がありましたが、建物及び構築物(純額)188百万円の減少が主な要因です。
(流動負債)

2026/06/18 14:00

#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、技術革新や長期的な受注増に対応するため、施設設備の増強と改良による工事施工能力の増大、作業能率の改善を目的として、工事施工においては、精工工場の土地・建物などの総額175百万円の設備投資を実施し、溶接材料においては、光輝焼鈍炉などの総額75百万円の設備投資を実施しました。
以上、当連結会計年度の設備投資総額は262百万円となりました。

2026/06/18 14:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～38年
機械及び装置 2年～10年

2026/06/18 14:00