有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、経営成績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり53円の配当(中間配当35円・期末配当18円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化・充実を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしましたので、中間配当額35.0円は当該株式分割前の配当額、期末配当額18.0円は当該株式分割後の配当額になります。従って、株式分割前を基準に換算すると、期末配当額は1株当たり36.00円、年間配当額は1株当たり71.00円に相当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり53円の配当(中間配当35円・期末配当18円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化・充実を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年10月30日 | 27,669 | 35.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月25日 | 28,459 | 18.0 |
| 定時株主総会決議 |
(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしましたので、中間配当額35.0円は当該株式分割前の配当額、期末配当額18.0円は当該株式分割後の配当額になります。従って、株式分割前を基準に換算すると、期末配当額は1株当たり36.00円、年間配当額は1株当たり71.00円に相当いたします。