有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年6月27日開催の第78回定時株主総会決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、2025年6月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定を決議しております。なお、当該方針の改定は、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定しております。改定後の当該方針の概要は以下のとおりです。
1.基本方針
企業理念の実現を実践する人材の確保、維持及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)及び株式報酬(譲渡制限付株式)により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例の固定報酬とし、地位、職責等に応じるとともに、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、指名・報酬委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。
3.業績連動報酬(金銭報酬)に係る業績指標等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬(金銭報酬)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は短期及び中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて、指名・報酬委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。
4.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に譲渡制限付株式を付与することとしております。原則として株式報酬(譲渡制限付株式)を、毎年、一定の時期に付与するものとし、付与する個人別株式の個数は、役位、職責、株価等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。
5.基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、業績連動報酬を満額支給した場合、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合が75:20:5となることを目安として設定するものとしております。
6.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会の審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。
(当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項)
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2024年6月25日開催の取締役会の決議により決定しており、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容は、社内規程に基づき、取締役会にて説明され、全員異議なく承認可決されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、2021年6月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、当該方針の概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業理念の実現を実践する人材の確保、維持及び企業価値の持続的な向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、当社の取締役の基本報酬は、全額金銭報酬である月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において、社内規程に基づき、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年6月25日開催の第74回定時株主総会において年額120,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人数は、7名です。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年6月25日開催の第74回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。また、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の人数は、3名です。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入は、2025年6月27日開催の第78回定時株主総会において承認・決議されております。譲渡制限付株式に関して事業年度ごとに無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、あわせて年7,500株以内とし、その総額は、あわせて年額36,000千円以内とすると決議されております。また当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の人数は、6名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役 員 区 分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く)	41,645	41,645	-	-	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	4,860	4,860	-	-	-	1
社 外 役 員	11,580	11,580	-	-	-	2

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内 容
67,244	5	本部長職としての給与であります。