マルマエ(6264)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2025年8月31日
- 1億6404万
個別
- 2008年8月31日
- 4782万
- 2009年8月31日 -11.87%
- 4215万
- 2010年8月31日 -7.49%
- 3899万
- 2011年8月31日 -12.79%
- 3400万
- 2012年8月31日 -19.48%
- 2738万
- 2013年8月31日 +52.43%
- 4173万
- 2014年2月28日 -38.5%
- 2566万
- 2014年8月31日 +100.57%
- 5148万
- 2015年2月28日 -41.26%
- 3023万
- 2015年8月31日 +108.1%
- 6292万
- 2016年2月29日 -43.14%
- 3577万
- 2016年8月31日 +97.31%
- 7059万
- 2017年2月28日 -44.16%
- 3941万
- 2017年8月31日 +103.2%
- 8009万
- 2018年2月28日 -44.09%
- 4478万
- 2018年8月31日 +91.92%
- 8594万
- 2019年2月28日 -35.22%
- 5567万
- 2019年8月31日 +97.52%
- 1億996万
- 2020年2月29日 -55.48%
- 4895万
- 2020年8月31日 +92.25%
- 9411万
- 2021年2月28日 -48.97%
- 4802万
- 2021年8月31日 +105.69%
- 9878万
- 2022年2月28日 -43.39%
- 5592万
- 2022年8月31日 +108.05%
- 1億1634万
- 2023年2月28日 -45.83%
- 6302万
- 2023年8月31日 +81.6%
- 1億1444万
- 2024年2月29日 -61.29%
- 4430万
- 2024年8月31日 +120.37%
- 9762万
- 2025年2月28日 -34.01%
- 6442万
- 2025年8月31日 +102.82%
- 1億3066万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/11/25 9:00
前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 役員報酬 97,627千円 130,666千円 給料及び手当 198,075 253,476 - #2 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ④当社の主要な取引先である者(当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上または1,000万円のいずれか大きい額の支払を当社に行った者をいう)またはその業務執行者2025/11/25 9:00
⑤当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(その者の直近事業年度において年間1,000万円以上の財産または、総収入の2%以上のいずれか大きい額の財産)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
⑥当社の会計監査人に所属する者 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/11/25 9:00
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 交際費 8.0 0.2 役員報酬 9.3 0.8 法人税等の特別控除額 △1.3 △4.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/11/25 9:00
3.当連結会計年度における繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。当連結会計年度(2025年8月31日) 交際費 0.2 役員報酬 0.8 住民税均等割 0.3
(単位:千円)