マルマエ（6264）の受注損失引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2025年5月31日: 1590万
2025年8月31日 -23.27%: 1220万
2025年11月30日 +14.75%: 1400万
2026年2月28日 -71.43%: 400万
2026年5月31日 +350%: 1800万

個別

2008年8月31日: 3200万
2009年8月31日 -25%: 2400万
2010年8月31日 -66.67%: 800万
2010年11月30日 -37.5%: 500万
2011年2月28日 -20%: 400万
2011年5月31日 -50%: 200万
2011年8月31日 +200%: 600万
2011年11月30日 +16.67%: 700万
2012年2月29日 -55.71%: 310万
2012年5月31日 -6.45%: 290万
2012年8月31日 +41.38%: 410万
2012年11月30日 -43.9%: 230万
2013年2月28日 +91.3%: 440万
2013年5月31日 -36.36%: 280万
2013年8月31日 -46.43%: 150万
2013年11月30日 +513.33%: 920万
2014年2月28日 -71.74%: 260万
2014年5月31日 +26.92%: 330万
2014年8月31日 -75.76%: 80万
2014年11月30日 -37.5%: 50万
2015年2月28日 +700%: 400万
2015年5月31日 +80%: 720万
2015年8月31日 -65.28%: 250万
2015年11月30日 -28%: 180万
2016年2月29日 +111.11%: 380万
2016年5月31日 -55.26%: 170万
2016年8月31日 +135.29%: 400万
2016年11月30日 -42.5%: 230万
2017年2月28日 +113.04%: 490万
2017年5月31日 -14.29%: 420万
2017年8月31日 -11.9%: 370万
2017年11月30日 -67.57%: 120万
2018年2月28日 +358.33%: 550万
2018年5月31日 +147.27%: 1360万
2018年8月31日 -52.94%: 640万
2018年11月30日 -6.25%: 600万
2019年2月28日 +101.67%: 1210万
2019年5月31日 +92.56%: 2330万
2019年8月31日 -42.92%: 1330万
2019年11月30日 -30.08%: 930万
2020年2月29日 +43.01%: 1330万
2020年5月31日 -9.77%: 1200万
2020年8月31日 +62.5%: 1950万
2020年11月30日 +37.95%: 2690万
2021年2月28日 -14.13%: 2310万
2021年5月31日 -4.33%: 2210万
2021年8月31日 +63.1%: 3604万
2021年11月30日 -47.57%: 1890万
2022年2月28日 +99.47%: 3770万
2022年5月31日 -21.22%: 2970万
2022年8月31日 +8.42%: 3220万
2022年11月30日 -70.81%: 940万
2023年2月28日 +53.19%: 1440万
2023年5月31日 +174.31%: 3950万
2023年8月31日 -25.32%: 2950万
2023年11月30日 -33.56%: 1960万
2024年2月29日 -15.31%: 1660万
2024年5月31日 +37.95%: 2290万
2024年8月31日 +25.33%: 2870万
2024年11月30日 -71.78%: 810万
2025年2月28日 +91.36%: 1550万
2025年8月31日 -21.29%: 1220万

有報情報

#1 事業等のリスク

(19)受注契約案件の採算性に関するリスクについて(発生可能性:低発生時期:特定時期なし影響度:小)
受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつその損失を合理的に見積もることが可能なものについては、受注金額が帳簿価額に見積追加製造原価を加味した見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。また、見込生産している仕掛品については、受注見込金額から見積追加製造原価を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額を棚卸評価損として計上しております。当社グループは、受注案件別に採算性を管理しており、低採算案件や原材料価格等の高騰により採算の悪化が見込まれるものについては、受注金額の交渉や製造工程の見直しによる製造原価の低減を行っておりますが、需要低迷による稼働率の低下が生じた場合は、製造原価の単価上昇により、不採算案件が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(20)繰延税金資産について(発生可能性:低発生時期:特定時期なし影響度:小)

2025/11/25 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。2025/11/25 9:00

#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※3.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

2025/11/25 9:00

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
株式報酬引当金	12,000	24,000	12,000	24,000
受注損失引当金	28,700	12,200	28,700	12,200

2025/11/25 9:00

#5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3.損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

2025/11/25 9:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
棚卸資産評価損	57,516	56,543
受注損失引当金	8,753	3,721
貸倒引当金	1,019	1,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/11/25 9:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年8月31日)
棚卸資産評価損	56,966
受注損失引当金	3,721
製品保証引当金	2,142

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年8月31日)

2025/11/25 9:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他分野におきましては、半導体分野およびFPD分野の余力を活用し、太陽電池(PV)製造装置など異分野の受注を行っていましたが、足元では、PVの市場環境も落ち込んでいる上に当社生産キャパの余力も少なく、受注は停滞しました。今後につきましては、防衛省向けの案件に対して、すでに窓口を持つ同業者と協力しながら受注活動を行っていく方針を持っております。
費用面につきましては、当初の予想を上回る受注の増加に伴い、材料費や外注加工費などの変動費が増加いたしました。さらに、増産に向けた人材確保と既存社員への処遇改善のための給与のベースアップを実施する等、人材投資に積極的に取り組んだことで固定費は増加いたしましたが、設備稼働率の上昇により原価率が改善し、棚卸が増加したうえで受注損失引当金及び棚卸評価損が19百万円減少いたしました。
これらの結果、売上高が7,709百万円、営業利益は1,823百万円となり、営業利益率は大幅に改善いたしました。

2025/11/25 9:00

#9 製造原価明細書（連結）

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
減価償却費(千円)	811,984	872,285
受注損失引当金繰入額(千円)	△800	△16,500

2025/11/25 9:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(仕掛品の評価及び受注損失引当金)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/11/25 9:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/11/25 9:00