建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)……定額法
上記以外………………………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～34年
機械及び装置 2年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/01 11:20

#2 対処すべき課題（連結）

産構造改革
本事業再生計画の施策のうち余剰資源削減の一環として、当事業年度までに、熊本事業所においては事業所閉鎖に伴い土地建物・構築物・付帯設備及び生産設備の譲渡を行い、本社においては生産設備の一部及び遊休資産であった電子ビーム溶接機を譲渡いたしました。その他の売却予定の資産につきましては、本事業再生計画策定時の需要予測を上回っていることから一部生産設備等の売却を見送る検討を行っております。これにつきましては、金融機関からの理解も得られており事業再生計画の変更には当たらないものと認識しております。
また、生産性向上策としましては、研究開発部門を組成し独創的技術開発を加速するほか、独自の生産手順等をまとめた「マルマエ生産方式」の確立を行うことによって時間当たり加工単価の向上を図るなど、多台持ちや多能工化によって機械稼働時間の向上を図ることとしております。

2014/12/01 11:20

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
建物	297,209千円	(239,083)千円	280,182千円	(225,603)千円
構築物	6,414	(6,249)	4,326	(4,196)

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/12/01 11:20

#4 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記

※4.有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次の通りであります。

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
建物	1,195千円	904千円
構築物	164	130

2014/12/01 11:20