有価証券報告書-第27期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

当社は、平成23年7月19日付で事業再生ADR手続が成立したことを受けて、事業再生計画を遂行し、業績の回復、財務基盤の向上を目指してまいります。
当事業年度末の事業再生計画の進捗と対処すべき課題につきましては、下記の通りです。
①生産構造改革
本事業再生計画の施策のうち余剰資源削減の一環として、当事業年度までに、熊本事業所においては事業所閉鎖に伴い土地建物・構築物・付帯設備及び生産設備の譲渡を行い、本社においては生産設備の一部及び遊休資産であった電子ビーム溶接機を譲渡いたしました。その他の売却予定の資産につきましては、本事業再生計画策定時の需要予測を上回っていることから一部生産設備等の売却を見送る検討を行っております。これにつきましては、金融機関からの理解も得られており事業再生計画の変更には当たらないものと認識しております。
また、生産性向上策としましては、研究開発部門を組成し独創的技術開発を加速するほか、独自の生産手順等をまとめた「マルマエ生産方式」の確立を行うことによって時間当たり加工単価の向上を図るなど、多台持ちや多能工化によって機械稼働時間の向上を図ることとしております。
固定費の変動費化につきましては、社内生産量の安定化を図るため、加工協力会社との取引を拡大し、市況や受注の変動に耐えうる体制の構築を課題としております。
これら生産構造改革の効果により市場環境の厳しいなかでも業績は順調に推移し、収益性の向上による経営基盤の改善が継続的に見込める状況にあります。
②営業改革
計画初年度より受注責任を明確化するため「営業部」を新設した上で、受注時の判断基準(見積設定)を明確化し、案件別採算性の向上を図っており、継続して改善傾向にあります。
売上高増加策については、最重要施策として取り組んでおります。特に半導体製造装置分野の高付加価値リピート品の獲得を重点的に取り組み、当事業年度中におきましては、新規分野の大口顧客の獲得や既存顧客内のシェア拡大等の成果が出ております。
③組織改革
計画初年度より組織を改編し、権限と責任を職務分掌上明確にし、また周知させ、その業務目標の達成を実現する体制としております。